不動産投資と人口増減の知識

不動産投資も投資である以上、どういった不動産に人気が出て、利益が上がるかを研究することはとても重要です。たとえば、どんなに外観が綺麗で素敵だと思っても、その不動産が人里離れた荒野に建っていたならば、商品価値はほとんどないことになります。そんなわけで、投資に値する不動産を見極めることが重要なのです。

こうした観点から、不動産投資をする上で人口の増減を把握することは大きな意味を持ちます。つまり、人口がどんどん減少している地域で不動産を購入するよりも、人口の増えている地域で不動産を購入した方がビジネスチャンスは広がるのです。たとえば、沖縄県は他県からの移住者が増えているという統計がありますが、こうした移住層は退職後の富裕層が多いです。そこで、やや高値でも住み易い不動産を狙ってリサーチするという風に、戦略をたてることが可能です。

他の産業へ不動産業が及ぼすもの

不動産業界は、ほかの産業の業界に及ぼす影響が大きいといえます。そのため、景気が悪化した際には、不動産業を軸とした政策が多く打ち出されます。たとえば、住宅の建設においては、建築資材として林業や鉄鋼業、ガラス製造などに不動産業界が寄与します。また、不動産の中で新築住宅やマンションを購入した場合には、家財道具を新規に購入するため、電器、装飾品、衣料などの消費を促すことにもなるわけです。住宅支援機構の調査によると、一戸建てを購入した人の耐久消費財の平均購入額は183万円に達するといいます。また、住宅を1000戸建築した場合、最終的な需要に対する生産誘発額は517億円に達すると試算されています。不動産業の景気活性効果がここに見られるわけです。